農協と農家のいじめ問題とは？構造と原因、関係改善の道筋

2025年7月31日2025年8月3日

「農協と農家のいじめとも言えるような問題に、心を痛めていませんか？」この記事を読んでいるあなたは、農家と農協の間に存在する複雑な関係性について、その実態や背景を知りたいと考えているのかもしれません。この根深い問題の背景には、時代遅れとも指摘される組織体制や、農協離れが進む根本的な原因が存在します。そもそも農協は農家にとって何なのか、本当に敵なのでしょうか。それとも、なくてはならないパートナーなのでしょうか。本記事では、象徴的な米の価格問題から、職員数の減少、依然として高い加入率の実態、そして農協がなかなか潰れない理由まで、様々な要因を紐解いていきます。さらに、農協を通さないことのメリットやデメリット、あえて農協に入らないという選択肢についても含め、多角的な視点からこの問題を徹底的に解説します。

農協と農家の間で問題が起きる構造的な背景
農協を通す場合と通さない場合の利点と欠点
農家が主体的に農協と付き合うための具体的な視点
今後の農業と農協が目指すべき関係性

農協と農家のいじめ問題、その構造的な背景

時代遅れと言われる農協の組織体質
農協離れが加速する根本的な原因
農家を縛る農協が潰れない本当の理由
農協は本当に農家の敵なのか
米の価格に見る農政と農協の問題

時代遅れと言われる農協の組織体質

農協が「時代遅れ」と指摘される背景には、その硬直化した組織体質や意思決定の仕組みが挙げられます。本来、農協は組合員である農家のための組織ですが、実際には組織の維持や職員の都合が優先されがちで、農家の声が反映されにくいという実態があります。特に、意思決定のプロセスが不透明であったり、人事評価制度に問題があったりするケースも少なくありません。

例えば、農業の知識が乏しい職員が営農指導の担当になったり、逆に農業大学校で専門知識を学んだ職員が金融部門に配属されたりするなど、適材適所とは言えない人事配置が行われることがあります。これは、職員の能力を最大限に活かすことよりも、組織の都合や内部の力関係を優先した結果と見ることができます。このような状況では、農家が求める専門的なサポートを提供することが難しくなり、結果として農家からの信頼を失う一因となっています。

組織の自己目的化

農協という組織が、組合員の利益向上という本来の目的から離れ、「組織を存続させること」自体が目的となってしまうことがあります。こうなると、新しい挑戦や変化を嫌い、旧態依然とした運営方法に固執しやすくなります。これが、多くの農家から「時代遅れ」と感じられる根本的な原因の一つです。

さらに、全国組織であるJA全中（全国農業協同組合中央会）を頂点としたピラミッド構造も、現場の意見がトップに届きにくい要因とされています。地域ごとの実情に合わせた柔軟な対応が難しく、画一的な方針が押し付けられることで、現場の農家との間に溝が生まれてしまうのです。

農協離れが加速する根本的な原因

近年、多くの農家、特に意欲的な経営体が農協から距離を置く「農協離れ」が進んでいます。この現象の根本的な原因は、農家の経営スタイルや価値観が多様化しているにもかかわらず、農協の提供するサービスがその変化に対応しきれていない点にあります。

主な原因として、以下の3点が挙げられます。

手数料の高さと価格決定の不透明性
農協を通して農産物を販売すると、選果や配送、販売手数料などの経費が差し引かれます。この手数料が割高だと感じる農家は少なくありません。また、自分の農産物がいくらで売られ、最終的に手元にいくら残るのかが分かりにくい点も、不信感につながっています。
販売戦略の不自由さ
農協に出荷する場合、定められた規格や基準に沿う必要があります。しかし、独自のこだわりを持って作った農産物や、規格外でも味の良いものを正当な価格で売りたいと考える農家にとって、この仕組みは足かせとなります。自分で価格を決め、直接消費者とつながりたいという思いが、農協離れを後押ししているのです。
事業の多角化による弊害
農協は金融や共済、葬祭事業など多角的に事業を展開していますが、その分、本来の目的である農業振興や営農指導がおろそかになっているとの批判があります。農家は農業に関する専門的なサポートを求めているにもかかわらず、金融商品のノルマや共済への加入を勧められることに嫌気がさし、離れていくケースもあります。

「自分で作った作物は、自分で値段を決めて売りたい」
「消費者からの『おいしい』という声を直接聞きたい」
こうした農家の純粋な思いが、農協という巨大な組織との間に少しずつ距離を生んでいるのかもしれませんね。

これらの理由から、特に経営規模の拡大や独自のブランド化を目指す農家ほど、農協に依存しない経営モデルを模索する傾向が強まっています。

農家を縛る農協が潰れない本当の理由

「農家からの不満が多いのに、なぜ農協は潰れないのか？」という疑問は、多くの人が感じることでしょう。その答えは、農協の収益構造に隠されています。実は、多くの農協は、農業関連事業（販売や指導）では利益を上げておらず、むしろ赤字であるケースが少なくありません。

農協が安定した経営を続けられる最大の理由は、金融事業（JAバンク）と共済事業（JA共済）という二つの巨大な収益源を持っているからです。

JAバンクとJA共済の役割

農家の兼業収入や年金、農地を売却した代金などがJAバンクに預金として集まります。この預金量は全国で100兆円を超える規模となり、日本でもトップクラスのメガバンクに匹敵します。集められた資金は、全国組織である農林中央金庫を通じて国内外で運用され、莫大な利益を生み出しています。

同様に、JA共済も生命保険と損害保険を兼ね備えた巨大な保険事業であり、安定した収益を農協にもたらしています。つまり、農協は「農業の協同組合」という顔の裏で、地域有数の金融機関としての顔を持っているのです。

収益構造のまとめ

農業事業：赤字が多い
金融事業（JAバンク）：莫大な預金量と運用益で黒字
共済事業（JA共済）：安定した保険料収入で黒字

このため、たとえ農業事業で農家の支持を失ったとしても、金融・共済事業が組織全体を支えることで、農協は潰れることなく存続できる仕組みになっています。

この収益構造が、農家へのサービス向上や組織改革のインセンティブを削いでいる、という厳しい指摘も存在します。

農協は本当に農家の敵なのか

農協に対して「農家から搾取している敵だ」という厳しい意見がある一方で、農協がなければ経営が成り立たない農家も数多く存在します。農協が農家の「敵」なのか「味方」なのかは、農家の経営規模や考え方、そして地域農協の姿勢によって大きく変わるため、一概に結論付けることはできません。

農協は敵か味方か？両側面からの視点
「敵」と見なされる側面	「味方」と見なされる側面
高い手数料や経費で利益を圧迫する	規格外品も含め全量買い取ってくれる安定性
画一的な指導で自由な経営を阻害する	営農指導や病害虫に関する相談ができる
金融商品や共済の利用を強要することがある	営農資金の融資など金融面でサポートしてくれる
組織維持が優先され、農家の声が届きにくい	個人では困難な大都市市場への販路を提供してくれる

例えば、小規模な兼業農家や高齢の農家にとって、自分で販路を開拓したり、資材を個別に購入したりするのは大きな負担です。そのような農家にとっては、手間をかけずに生産物に集中でき、安定した販路を確保してくれる農協は、頼れる味方と言えるでしょう。

しかし、独自のブランドを確立して高く売りたい、あるいはコストを徹底的に削減して利益を最大化したいと考える大規模な農業法人にとっては、農協の仕組みは足かせとなり、競争相手、あるいは敵と見なされることがあります。

結局のところ、農協は単一の組織ではなく、様々な機能を持つ複合体です。農家は農協の全ての機能を一方的に受け入れるのではなく、自分にとって必要なサービスを選択し、不要なものは利用しないという主体的な姿勢が求められます。農協との関係は、0か100かで判断するものではなく、いかに賢く付き合うかが重要になります。

米の価格に見る農政と農協の問題

日本の農業、特に稲作を語る上で、米の価格（米価）と、長年続いてきた減反政策は避けて通れないテーマです。そして、この問題は農協のあり方と密接に結びついています。

かつて、政府が米を買い入れる食糧管理制度のもと、JA農協は政治力を背景に米価を高く維持するよう政府に働きかけました。高い米価は農家の収入を安定させましたが、同時に米の消費を減少させ、生産過剰を招きました。この過剰な米を処理するために、1970年代から始まったのが「減反政策」です。

減反政策とは、農家に補助金を支払うことで、米の作付けを減らしてもらい、人為的に供給量をコントロールして米価を高く維持する政策です。この政策は、農協にとって非常に都合の良いものでした。

高米価・減反政策が農協にもたらした恩恵

経営の安定：高米価により、多くの兼業農家が農業を続けました。これらの農家の兼業収入や年金がJAバンクの預金となり、農協の経営基盤を盤石にしました。
組織力の維持：米価闘争などを通じて農家を組織し、政治的な影響力を保つことができました。

消費者と国際競争力への影響

一方で、この政策は国民（消費者）に高い米を買わせるという負担を強いてきました。また、国内の米価が国際価格よりはるかに高いため、日本の米の輸出競争力は失われ、食料自給率の向上にも逆行するという大きな矛盾を抱えています。本来であれば、減反を廃止して生産量を増やし、余剰分を輸出に回せば、食料安全保障にも貢献できるという意見も根強くあります。

つまり、米価をめぐる問題は、単なる農家の収入問題ではなく、農政とJA農協、そして自民党が一体となった「農政トライアングル」と呼ばれる構造的な利権が背景にあると指摘されています。農家や消費者の利益よりも、組織の利益が優先されてきた歴史が、今日のいびつな構造を生み出しているのです。

農協による農家いじめを乗り越えるための視点

依然として高い農協の加入率
職員数の減少が現場に与える影響
農協を通さないメリットとデメリット
農協に入らないという選択肢と実情
農家にとって農協とは一体何なのか
農協と農家のいじめをなくす今後の関係

依然として高い農協の加入率

農協離れが指摘される一方で、データを見ると農協の組合員数は依然として高い水準を保っています。ただし、その内訳には大きな変化が見られます。農協の組合員は、農業を営む「正組合員」と、農業者ではないが農協の事業（JAバンクやJA共済など）を利用する「准組合員」に分かれます。

近年の傾向として、高齢化などにより正組合員は減少を続けていますが、准組合員は増加傾向にあり、すでにその数は正組合員を上回っています。（参照：JA全中）

この事実は、農協の性格が「農家のための協同組合」から「地域住民のための金融・サービス機関」へと大きく変容していることを示しています。農業を営んでいなくても、地域に密着した金融機関としてJAバンクに口座を持っていたり、JA共済に加入したりする人が多いため、組合員全体の数は大きく減らないのです。

高い加入率が意味するもの

高い加入率は、農協が地域社会に深く根付いている証拠です。しかし、その中身が非農業者である准組合員によって支えられているという現実は、農協経営における「農業」の優先順位が相対的に低下するリスクをはらんでいます。組合員の多数派である准組合員の意向が経営に反映されやすくなり、ますます農家不在の組織運営になる可能性も指摘されています。

農家が農協と付き合っていく上では、こうした組織の構造変化を理解し、自分たちが少数派になりつつあるという現実を認識しておくことが重要です。その上で、組合員として積極的に意見を発信していく必要があります。

職員数の減少が現場に与える影響

日本の多くの産業と同様に、農協もまた職員数の減少という深刻な問題に直面しています。農林水産省の調査によれば、JAの職員数は年々減少傾向にあり、特に若手職員の離職率の高さが問題視されています。

職員数の減少は、現場の農家に対して以下のような直接的な影響を与えます。

営農指導の質の低下：最も懸念されるのが、営農指導員の不足です。経験豊富な指導員が退職し、後任が育たないことで、農家が求める専門的なアドバイスやサポートが受けにくくなります。一人あたりの担当農家数が増え、きめ細やかな対応が困難になるケースも少なくありません。
窓口業務の縮小：職員が減ることで、地域の拠点である支店の統廃合が進み、窓口業務の時間が短縮されるなど、農家にとっての利便性が低下します。資材の注文や各種手続きに手間がかかるようになります。
内部からの疲弊：残された職員一人ひとりへの業務負担が増加し、過重労働につながります。これにより、職員のモチベーションが低下し、さらなる離職を招くという悪循環に陥る危険性があります。

事業縮小とサービスの低下

特に経営状況が厳しい地方の農協では、職員の大量流出が事業の縮小に直結し、働く場所としての魅力が失われることで、さらに人材が流出するという負のスパイラルに陥っています。これは、最終的に組合員である農家へのサービス低下という形で跳ね返ってきます。

農協が今後も農家にとって価値ある存在であり続けるためには、人材の確保と育成が急務です。働きがいのある職場環境を整備し、専門性を持った職員を育てることができなければ、組織としての存続自体が危ぶまれるでしょう。

農協を通さないメリットとデメリット

農協に依存しない経営を目指す農家にとって、「農協を通さずに販売する」ことは魅力的な選択肢です。しかし、そこには光と影の両面が存在します。決断を下す前に、メリットとデメリットを正確に比較検討することが不可欠です。

農協を通さない場合のメリット・デメリット
項目	メリット	デメリット
価格決定権	自分で価格を設定でき、高い利益率を目指せる。	市場価格の変動リスクを直接負うことになる。
販売・マーケティング	独自のブランドを構築し、消費者と直接繋がれる。	販路開拓、宣伝、顧客対応など全て自分で行う手間がかかる。
生産	規格に縛られず、自由な発想で多様な品目を生産できる。	売れ残りのリスクがあり、在庫管理が煩雑になる。
事務・雑務	経験を積むことで経営者としてのスキルが向上する。	梱包、発送、クレーム対応などの負担が増加する。
信用・情報	なし	「農協ブランド」という信用がなく、新規取引で不利になることがある。

「全て自分でコントロールできる自由」と「全て自分で責任を負う厳しさ」。農協を通さない道は、まさに経営者としての手腕が問われる道と言えますね。

ハイブリッド戦略という選択肢

近年では、全てを農協経由、あるいは全てを直販という二者択一ではなく、両者を組み合わせる「ハイブリッド戦略」をとる農家も増えています。例えば、生産量の大部分は安定した販路である農協に出荷しつつ、一部を付加価値の高い商品として直販サイトやマルシェで販売するといった形です。これにより、経営の安定性を確保しながら、収益性の向上と顧客との直接的な関係構築を目指すことができます。自身の経営状況や目標に合わせて、最適なバランスを見つけることが成功の鍵となります。

農協に入らないという選択肢と実情

新たに農業を始める「新規就農者」の中には、最初から農協に加入しないという選択をする人も増えています。特に、都市近郊で消費者との距離が近い地域では、農協との接点がほとんどないまま農業を営むケースも珍しくありません。

農協に入らない理由

自由な経営への志向：「自分で作るものを決め、自分で売りたい」という思いが強く、産地や規格に縛られる農協のスタイルが合わない。
初期投資の抑制：農協への出資金や賦課金といった負担を避けたい。
独自のコミュニティ：SNSやマルシェなどを通じて独自の販売網や農家仲間とのネットワークを構築できるため、農協に頼る必要性を感じない。

農協に入らないことで、組合費などの経費を削減し、しがらみなく自由な経営を展開できるというメリットがあります。インターネットを活用すれば、個人でも全国に販路を広げることが可能です。

農協に入らないことの注意点

一方で、農協に入らないことにはデメリットや注意点も伴います。特に以下の点は、十分に理解しておく必要があります。

制度的な支援が受けにくい：国や自治体の補助金の中には、農協の組合員であることが条件、あるいは手続き上、農協を経由した方がスムーズな場合があります。
信用の問題：大規模な取引や融資を受ける際に、農協という後ろ盾がないことが不利に働く可能性があります。
孤立のリスク：地域の農業情報や、ベテラン農家からの暗黙知（栽培技術など）を得る機会が少なくなり、孤立してしまう危険性があります。

結局のところ、農協に入るか入らないかは、どのような農業経営を目指すかによります。地域とのつながりや安定性を重視するなら加入するメリットはありますし、完全な独立独歩を目指すなら加入しないという選択も十分に考えられます。どちらの道を選ぶにせよ、メリットとデメリットを天秤にかけ、自身の経営理念に沿った判断をすることが重要です。